観音寺市議会 2022-06-23 06月23日－04号
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながりの場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費（児童福祉施設費分）に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費（子育て支援施設費分）に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながりの場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費（児童福祉施設費分）に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費（子育て支援施設費分）に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながりの場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費（児童福祉施設費分）に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費（子育て支援施設費分）に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、職員給与費に2,921万7,000円、減債基金費に３億1,794万9,000円、三観広域負担金（電算センター分）に458万7,000円を追加し、交流センター施設設備整備事業を127万3,000円、地域サロン活動支援事業を328万7,000円減額いたしております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、職員給与費に2,921万7,000円、減債基金費に３億1,794万9,000円、三観広域負担金（電算センター分）に458万7,000円を追加し、交流センター施設設備整備事業を127万3,000円、地域サロン活動支援事業を328万7,000円減額いたしております。
また、職員給与費については、人事異動等に伴う補正により1,750万4,000円を追加しております。 これら歳出の財源としましては、市税に8,337万4,000円、国庫支出金に１億9,433万9,000円、県支出金に5,740万5,000円、寄附金に４億440万1,000円、諸収入に4,661万円、市債に６億4,510万円を追加し、繰入金を１億3,000万円減額しております。
また、職員給与費につきましては、人事異動等に伴う補正により1,750万4,000円を追加いたしております。 これら歳出の財源といたしまして、市税に8,337万4,000円、国庫支出金に１億9,433万9,000円、県支出金に5,740万5,000円、寄附金に４億440万1,000円、諸収入に4,661万円、市債に６億4,510万円を追加し、繰入金を１億3,000万円減額いたしております。
続きまして、２段目、職員給与費は853万8,000円で、人事課の職員給与費によるものです。 一番下の段、農業集落排水施設管理事業ですが、上新田地区の維持管理費です。予算額520万9,000円で、ほぼ前年と同額となっております。
人事課分の職員給与費を除きますと、360万4,000円の予算計上をお願いしております。前年度当初予算と比較しますと、金額で９万2,000円、率にして2.6％の増となっております。内訳につきましては、監査委員報酬として監査委員２名分の252万円が主なものでございます。 以上、大変簡単ではございますが、監査委員事務局の説明を終わらせていただきます。
また、職員給与費については、人事院勧告、人事異動等に伴う補正で4,235万7,000円を減額しております。 これら歳出の主な財源としては、国庫支出金に4,658万4,000円、県支出金に1,697万9,000円、諸収入に2,046万8,000円、市債に4,550万円を追加し、繰入金を3,155万円減額しております。
職員数が当初の予定を下回ったことや、特別職及び一般職の職員の給与改定、人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、併せて、後ほど説明いたします卸売市場事業特別会計の職員給与費の増額補正に伴い、繰出金等を増額補正するものでございます。 次に、職員給与費等に伴うもの以外についてであります。
議案第108号、令和２年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額は変更せず、歳入予算につきましては国庫支出金を2,039万円増額するとともに、職員給与費等繰入金を341万1,000円、介護保険給付費準備基金繰入金を1,697万9,000円それぞれ減額し、歳出予算につきましては、居宅介護住宅改修費負担金を325万3,000円増額するとともに、居宅介護サービス給付費負担金を325
香川県人事委員会の勧告等に基づく補正でありまして、収益的収入及び支出の下水道事業費用において、職員給与費９万3,000円を減額し、補正後の下水道事業費用総額を10億3,767万2,000円とし、これに伴う財源といたしまして営業収益を５万5,000円、営業外収益を３万8,000円減額し、補正後の下水道事業収益総額を10億4,370万3,000円といたすものであります。
また、職員給与費につきましては、人事院勧告、人事異動等に伴う補正で4,235万7,000円を減額いたしております。 これら歳出の主な財源といたしましては、国庫支出金に4,658万4,000円、県支出金に1,697万9,000円、諸収入に2,046万8,000円、市債に4,550万円を追加し、繰入金を3,155万円減額いたしております。
この結果、重点取組事業85事業に約190億円を配分するほか、会計年度任用職員制度への移行に伴う職員給与費の増などにより、一般会計の予算規模は、前年度当初予算額を103億円、率にして6.7％上回る1,642億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、中学生の通院医療費の無償化のほか、医療的ケア児の受け入れ態勢の整備など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。
また、職員給与費については、人事院勧告及び人事異動等に伴う補正で4,569万4,000円を減額しています。 これら歳出の主な財源といたしましては、国庫支出金に6,315万円、県支出金に4,937万3,000円、寄附金に４億円、繰入金に１億6,000万円、諸収入に2,288万3,000円、市債に3,340万円を追加しています。
次に、民生費の社会福祉費におきましては、小規模ケアハウスが実施する冷暖房設備の改修に対して補助するため老人福祉施設整備事業補助金を、また、地域密着型サービス施設等の開設及び転換に対して補助するため地域密着型サービス施設等開設準備事業費補助金を措置するほか、国民健康保険事業特別会計の補正に伴い、職員給与費等繰出金を補正するものでございます。
また、職員給与費につきましては、人事院勧告及び人事異動等に伴う補正で4,569万4,000円を減額いたしております。 これら歳出の主な財源といたしましては、国庫支出金に6,315万円、県支出金に4,937万3,000円、寄附金に４億円、繰入金に１億6,000万円、諸収入に2,288万3,000円、市債に3,340万円を追加いたしております。
また、職員給与費についてでありますが、退職に伴い退職手当を総務費及び教育費の各費目において増減補正するものでございます。 以上が一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は19億6,036万8,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,618億8,617万円となります。